弊社は150年の間に、環境に合わせてさまざまに変化してきました。それは、これからも続きます。地域を盛り上げながら、ニーズに応えながら、地域の皆様と一緒に成長していきたい。そのために3つの経営理念を掲げています。
ヤマサにとっての宝は「人財」です。我々一人ひとりがグラグラしているようでは地域やお客様を支えることはできません。そこで必要になるのは各事業部に所属するすべての社員が責任感ある仕事のプロフェッショナルとなり、個人としても組織としても能力を発揮できるようになることです。
そのためには、知識と経験を蓄積する時間と、課題解決の場数、協力の場数を踏むことが重要だと考えています。また、各自が描く将来像についても、会社として実現できる環境やサポート体制を整え、安心してプロへの道を歩めるよう支援していきます。
弊社では各事業部を独立採算の企業のような体制で運営しています。事業によってお客様も違えば、戦略も違うからです。単に縦割り・横串といったことだけでなく、お互いを知り、総合的な視点を持って事業に取り組むことで、他部署と比較できたり、多様な選択肢に気づいたりと、限定された人数や範囲で考えるより良いことが多いと思います。社外も同様です。
これからも社内外のコミュニケーションを大切にして、地域で何が求められているのかしっかりと把握することに努め、地域での信頼を積み重ねていきたいと思っています。
我々が仕事のプロと認めていただけたら地域の皆様から「ヤマサに提案してもらおう」という機会が増えていくかもしれません。そのためには、自分のこと、自分たちのこと、自分たちは世の中に対して何を売り物としているのかを本当の意味で理解する必要があります。それは、自分・組織・提供価値を客観的に評価し成長させていくことになります。そうした意味で飾り気なく自分たちを、その周りを見つめ続けることは非常に重要です。そこから新しい、また芯のあるサービスを提供できて、さらにはそれをご支持いただけるような会社になれたら、最高ですし、さらなる活力になっていくはずです。
当社では「足元から“世界”を照らす」というミッションの下、創業150年という歴史に続く新たな事業展開を図っております。
昨今では高齢化や生活様式の多様化、テクノロジーの急速な進化に至るまで、環境変化がこれまでにないスピードで起こり、企業には
その変化に耐えうる柔軟で強い組織が求められております。
その様な中、当社も人手不足や事業承継問題など、厳しいビジネス環境にさらされ、これら課題に迅速に対応するにはDXによる事業変革とそれを実行する体制・インフラ作りが必要不可欠と考えております。
そこで当社ではDX推進による事業変革を新しい経営方針として掲げ、業務プロセスの変革とそれに伴う商品・サービスの価値向上を実現すべく、ITエンジニアが所属するデジタル推進課を新たに設置しました。これにより各事業において、IT開発の内製化を積極的に推進して
おります。今後は、事業活動から発生する各種データの統合・利活用により、従業員の誰もが同等の業務遂行が可能となる業務の標準化を図ります。それに伴い、これまで以上に製品品質、顧客満足度の向上を実現し、地域の皆様とともに地域社会に貢献してまいります。
これまでの具体的な取り組み例として、燃料配送・入出荷業務のシステム開発、砂利・砂製造におけるAIを活用したソリューション開発(特許取得済)など、これらに伴うデジタルデータの活用により、前述の社会課題に対応する開発が推進され、激しい環境変化に耐えうる企業体制が整いつつあります。
今後もこれらノウハウに磨きをかけ、先行投資の実施やIT人材の確保・育成を進めつつ、自社のみならず同業他社ならびに地域の皆様の
お役に立てる、データ活用及びそれを支援するソリューション開発を続けてまいります。
株式会社ヤマサ
代表取締役社長 北爪 寛孝
デジタル技術により、自社及び社会の課題解決に貢献する開発を重ね、次世代に向けた事業変革を積極的に推進する。
以下、4つの領域における取組を持続的に推進してまいります。
●共通業務
財務・経理・人事・セキュリティなどの間接部門の業務は、パッケージシステムを活用し、
各種事務書面の徹底したペーパーレス化を実施し、業務の効率化・決済スピードアップを
実現することで、コスト削減・業務効率化・労働時間短縮を図ります。
https://www.s-yamasa.co.jp/case/466/
https://www.s-yamasa.co.jp/case/471/
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●固有業務
各事業における製造・販売・物流などの固有業務は、工場稼働率・エネルギー消費量などの
データを可視化し、生産性・業務効率及び製品品質向上を実現し、ひいてはお客様満足度
向上に寄与するシステム開発を行います。主な施策例としては、以下の通りとなります。
燃料配達事業:注文情報のデータ化により、1日の配達予定をシステム上で確認、
各ドライバーに割り振りが可能となり、マネジメント負荷が軽減、
またドライバーの配達時刻や配達地情報がリアルタイムでデータ化され、
帰社後の日報等、事務処理業務の大幅な省力化を実現しました。
https://www.s-yamasa.co.jp/case/451/
https://www.s-yamasa.co.jp/case/489/
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建設関連事業:原石サイズのAIによる検知・データ化により、採石工程の関連性(投入する
原石サイズがもたらす生産量・消費電力等への影響)を分析し、生産性向上を
目指しています。
https://www.s-yamasa.co.jp/case/540/ ほか
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ドライアイス事業:注文請けの時点で商品名・数量・納品先がデータ化され、そのデータを
基に加工・梱包・配送の工程をリアルタイムで進捗管理が可能となります。
また納品後の売上も自動的に積算され、これまで行われた電話応対時の
聞き間違いやパンチ入力による打ち間違いなどのヒューマンエラーを徹底
排除し、業務効率化を図ります。
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●研究開発
AI、IoT、三次元再構成などの先端技術を用いたソリューション開発を、教育機関や協業
パートナーとともに進め、新しい知見・ノウハウの蓄積および、データ活用による新しい
社会価値の創造に挑戦し続けます。
具体的な取り組みとして、地元大学法人との産学連携プロジェクトを推進しております。
研究開発事例:AIで検知したネズミの場所を3Dマップ上の座標データに変換し、そのデータを
トリガーにドローンが自動で離陸し、ネズミを追い払うソリューション開発を
行っています。旧来の忌避剤や物理的な駆除では対応しきれない、侵入口の
特定・追跡・防除にも活用でき、より効果的な環境対策手法の確立を目指して
います。
いたドロプロジェクト https://www.itadoro.com/
信大独創図鑑 https://www.shinshu-u.ac.jp/zukan/cooperation/vsai.html
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●知財創出
研究開発において得られた独自技術や開発手法の権利化を進め、市場優位性を有する事業
展開を目指します。
2021年より総務部内にデジタル推進課を編成し、上記の取組を現場とともに推進しております。当該部門はITエンジニアで構成され、当社のDX推進戦略をより迅速に進めることを可能とし、また、社内のDXリテラシー向上のため、各部署にIT担当者を指名・育成するなど、
社内の意識向上及び体制強化にも取り組んでいます。
共通業務においては、外勤など移動業務が多い部署・従業員へのモバイル端末の貸与やグループウェア導入、リモートワーク対応のネットワーク環境とクラウド環境などの整備を行い、業務
効率を上げるための投資を行ってまいります。
また、固有業務でもこれらインフラをフル活用し、システム開発の内製を行うための機器や
ソフトウェア、人的投資を継続して行ってまいります。
以下の指標を基に、達成度を役員会で定期観測し、推進してまいります。
●共通業務(ペーパーレス化の徹底による業務効率化)
事務処理工数削減 改善前比 20%減(継続維持)
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●固有業務(システム立ち上げによる業務効率化)
燃料配達事業のマネージャー及びドライバーの事務処理業務の工数
改善前比 95%減(継続維持)
骨材工場稼働日 営業日数対比 90%以上目標
建設事業ドライバーの事務処理業務の工数 改善前比 90%減目標
ドライアイス 注文受付・事務処理工数(時間)改善前比 50%未満目標
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●研究開発・知財化(技術研鑽の案件数)
研究開発案件数 年平均1件以上稼働